豚の感染症「豚流行性下痢」（ＰＥＤ）が、なお猛威を振るっている。
昨年１０月以降、全国３３道県４５６農場に広がる中、九州７県でも鹿児島を中心に２７０農場で確認され、死んだ子豚は５万７千頭（４月２４日現在）に達した。九州は豚飼養頭数が全国の３割を占める一大産地だけに、１３年ぶりのＰＥＤ蔓延の打撃は大きく、今後の出荷量減を織り込んで、すでに豚肉の卸売価格は前年比３割も上昇している。

ＰＥＤはウイルスが引き起こす。成獣が死ぬことは少ないが、子豚が感染すると高確率で死に至る。
人に感染することはない。

昨年１０月１日、沖縄県でＰＥＤが確認されると、じわじわと拡散。同年１２月１１日に鹿児島県の肝付地区、同月１３日に宮崎県串間市の農場でＰＥＤが確認された。九州では１３年ぶりの発生だった。

全国の豚飼養数９６８万頭（平成２５年２月現在）のうち、九州は３割の３０５万頭を占める。
中でも鹿児島県１３７万頭、宮崎県８３万頭と群を抜く。ＰＥＤはこの鹿児島、宮崎両県で猛威を振るっている。
今年２月、沈静に向かったが、３月に再び増え始め、これまでに両県の計２２５農場で感染が確認され４万５６５５頭が死んだ。
全国でＰＥＤによって死んだ豚８万３３２５頭の半分以上。被害は２０億円超と推計される。

「口蹄疫の流行から４年が経ち、気の緩みから防疫の抜け穴を作ってしまったかもしれません」。
鹿児島県の佐々木幸良・家畜防疫対策監は苦渋に満ちた表情で語った。鹿児島県は養豚業者が多い地域に車両消毒所を設置するなど防疫態勢を強化しているが、発生農場は増え続けている。

さらに今月８日、畜産関係者に衝撃が走った。農家に防疫対策を指導する宮崎県畜産試験場川南支場（川南町）で、ＰＥＤ感染が確認された。いわば防疫の本丸で、飼育する子豚３７頭のうち３０頭が感染していた。

続きはソースで
ソース：http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140429501.html

米フロリダ（Florida）州でオレンジの病害「カンキツグリーニング病」が30年ぶりの規模で広がっており、ニューヨーク（New York）市場でオレンジジュースの価格が高騰している。
http://blog-imgs-45.fc2.com/s/i/n/sinnkaisyaku/20101024054634e91.jpg
　カンキツグリーニング病はオレンジが苦くなり、早くに枝から落ちてしまう病害。
ミカンキジラミを媒介として広まる。

　5000エーカーの農地でオレンジを栽培するある農家は、ここ数年のオレンジ年間収穫量が、カンキツグリーニング病により年100万箱から75万箱に減少していると語った。

　今年のカンキツグリーニング病の被害は大きく、米当局は予想収穫量を4回にわたって引き下げている。

　今月米農務省が発表した最新の予想は、1億1000万箱（約495万トン）と冷害のあった昨年よりもさらに18％少ない。

　農務省の予想発表を受け、冷凍濃縮オレンジジュースの価格はニューヨークのインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange）で2012年3月以来の高値をつけた。

http://topics.jp.msn.com/world/general/article.aspx?articleid=4106780

「商売あがったりですよ」こう語るのは、大阪でタコヤキ店を営む男性。
主役である"タコ"の仕入れ価格が、ここ数年高騰し続けているというのだ。

これを受け、大手タコヤキチェーン『築地銀だこ』でも値上げを実施。
２０１２年７月までは８個５００円だったが、現在は５５０円と５０円アップしている。

「『銀だこ』は一時、６個５００円という値上げにも踏み切ったのですが、"タコヤキが１個約８２円とは高すぎる"というクレームが◯到し、
たった２か月で現在の価格に修正したそうです」（経済誌記者）

本誌では、当事者の『銀だこ』を直撃したものの、タコの価格の高騰でてんやわんやな状況なのか、担当者はずっと不在だった。
いったいなぜ、このような事態が起きているのか。大手水産商社のマルハニチロに事情を聞いてみた。

「タコヤキや、スーパーで刺身用として販売されるタコは、主に西アフリカのモーリタニアやモロッコから輸入されています。
現地で獲れるタコのうち、４５～５０％が日本向けです。しかし、現地での不漁に加え、欧州の買い付け強化、円安の影響などで、今年４月の価格は昨年の同時期と比べ、１キロあたり約３００円、割合にして３０～４０％も価格が上昇しています」

しかも、不漁の原因は、対日輸出のための乱獲だという。

環境保護団体・ＷＷＦも、こう警鐘を鳴らす。
「日本人が安く大量にタコを食べ続けたせいで、西アフリカのタコが今、消えかけている」

大阪の、いや日本の国民食の一つとも言えるタコヤキ。
"庶民の味"が"高級料理"となり、やがて味わうこともできなくなるとは信じたくはないのだが……。

ソース
http://news.nicovideo.jp/watch/nw1035665

2月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。
EFI（Expertenkommission Forschung und Innovation＝研究・革新専門家委員会）といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
　EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。
つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

+再生可能エネルギー法を全面否定したリポート+
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
　再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。
この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
　酷評の理由を見ていく。
まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、
「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。
再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
　読み進んでいくと、さらに辛辣。
「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。
電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。
今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。
同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
　EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため（この制度が機能しているかどうかは別問題としても）、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
　さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。
その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
　結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。
EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
続く