林農林水産大臣は、南極海での調査捕鯨を終えた捕鯨船団の関係者らと会談し、今後も調査捕鯨を継続することに意欲を示しました。（中略）

ただ、政府内には現行の計画のまま調査を行えば再び提訴され敗訴する恐れがあるという慎重論もあり、政府として今週中にも結論を出す予定です。
（15日17:53）

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2176249.html

ノルウェーは商業捕鯨継続＝前年規模に設定

　【オスロＡＦＰ＝時事】ノルウェー政府は１日、２０１４年の商業捕鯨枠について、前年と同じ最大１２８６頭に設定したと公表した。この前日には、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が日本に対し、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める判決を下したばかり。

　アスパケル漁業相は声明で「今年も捕鯨業界に対し、継続性を保証する捕鯨枠を決定した」
と述べた。

　ノルウェーは、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が採択した商業捕鯨モラトリアム（一時停止）に反対し、自国は適用外との立場を取っている。商業捕鯨を行っているのは世界でノルウェーとアイスランドのみ。（2014/04/02-10:21）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014040200204

日本、南極海調査捕鯨、敗訴　勢いづくシー・シェパード
2014.4.1 08:01

日本の南極海調査捕鯨をめぐっては、知名度の高い過激団体、シー・ シェパード（ＳＳ）が“日本バッシング”を世界に広め、国際的な世論 形成に影響を与えてきた面は否めない。
日本と友好関係にあるオースト ラリアがＩＣＪへの提訴に踏み切った背景には、鯨を「知的動物」と考え、食べることを認めない国民の価値観に加え、ＳＳが火をつけた反捕鯨運動が政治問題化した経緯もあった。

２０１３年までの労働党政権で連立与党だった「緑の党」はＳＳとの連携をＰＲして支持を拡大。
ボブ・ブラウン元党首は、国際指名手配中 のＳＳ創始者、ポール・ワトソン容疑者と親密で、同党は政権内で、豪政府にＳＳを国内法で立件しないよう求めてきた。

毎年、ＳＳは派手な反捕鯨キャンペーンを展開し、豪州が提訴する１ ０年の段階では、 日本政府により強硬な態度を取るよう求める国民世論が高まっていた。

また、反捕鯨国の米国や英国はＳＳを特別な非営利団体（ＮＰＯ）と して認めて寄付金などに免税措置を取り、団体を財政面で支援。
オランダはＳＳの抗議船の船籍を認めるなど調査捕鯨への国際的な包囲網が形 成された。

判決を受け、米国に滞在しているとみられるワトソン容疑者は声明を出し、勝利宣言。
「日本は海の巨獣の数千もの命を奪っている。鯨をそっとしておいてほしい」と支持者らにメッセージを送った。

ＳＳはさらに、国際的なルールの枠外にある和歌山県のイルカ漁や各地の伝統的沿岸捕鯨、さらにはマグロ漁も標的にしている。
「日本を批判すれば寄付金が増える」（日本政府関係者）からで、今回のＩＣＪ判 決により勢いづき、活動を活発化させる可能性がある。（佐々木正明）

(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140401/trl14040108020002-n1.htm

水産庁は２４日、南極海で調査捕鯨を行っている日本の捕鯨船２隻が、反捕鯨団体「シー・シェパード」の船から信号ロケット弾を発射されるなどの妨害行為を受けたと発表した。

　乗組員にけがはなく、目立った船の損傷もないという。

　同庁によると、妨害は２３日午後５時半頃（日本時間）から６時間半ほど続き、同団体は日本の捕鯨船に対して計１３発を打ち込んだ。
信号ロケット弾は通常、緊急事態を知らせるために打ち上げるもので、人にあたるとやけどをする可能性もあるという。

　林農相はこの日、記者団に「危険な行為で断じて許されない。船籍があるオランダに対し、実効ある措置を講じるように申し入れをした」と述べた。


読売新聞 2月24日(月)18時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140224-00001008-yom-soci