新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」論文に不正があったとされる問題で揺れる理化学研究所で、研究室のリーダーら管理職全員に義務付けられた研究不正防止などの研修に、論文筆者の小保方（おぼかた）晴子氏（３０）を含め半数以上が参加していなかったことが分かった。論文を巡る調査委員会の前委員長の論文にも疑惑が浮上し、組織全体に厳しい目が注がれる中、研究倫理の徹底が理研改革の焦点になりそうだ。

　理研では２００４年に論文のデータ改ざん問題が起き、研究不正防止の体制強化のため０５年４月に「監査・コンプライアンス（法令順守）室」を新設。同年１２月には不正の定義などを明記した「研究不正行為への対応方針」を公表し、翌年に文部科学省がまとめた指針のひな型になった。

　同室が研究者の倫理向上のために始めたのが、研究不正を題材にした外部講師による年１～２回の講演会。しかし全職員約３４００人のうち１００人程度しか集まらず、０９年度で終了した。

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　理研はＳＴＡＰ論文問題を受けて有識者による改革委員会を設置し、５月上旬にも再発防止策をまとめる予定。研究倫理の教育も含め、仕組みはあっても活用できていない問題が指摘されている。委員長の岸輝雄・新構造材料技術研究組合理事長は「外部登用した理事に監視の役割を担ってもらうことなども提案に盛り込みたい」と話す。【清水健二、大場あい】

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毎日新聞：http://mainichi.jp/select/news/20140429k0000e040165000c.html