理系にゅーす

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日本

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1: 名無しさん 2014/04/02(水)11:00:12 ID:wZvSU4RLM
ノルウェーは商業捕鯨継続=前年規模に設定

 【オスロAFP=時事】ノルウェー政府は1日、2014年の商業捕鯨枠について、前年と同じ最大1286頭に設定したと公表した。この前日には、国際司法裁判所(ICJ)が日本に対し、南極海での調査捕鯨を中止するよう求める判決を下したばかり。

 アスパケル漁業相は声明で「今年も捕鯨業界に対し、継続性を保証する捕鯨枠を決定した」
と述べた。

 ノルウェーは、国際捕鯨委員会(IWC)が採択した商業捕鯨モラトリアム(一時停止)に反対し、自国は適用外との立場を取っている。商業捕鯨を行っているのは世界でノルウェーとアイスランドのみ。(2014/04/02-10:21)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2014040200204

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1: おためし移民φ(..)◆EIk3wH696g 2014/04/01(火)14:27:31 ID:YrMIlftew
日本、南極海調査捕鯨、敗訴 勢いづくシー・シェパード
2014.4.1 08:01

日本の南極海調査捕鯨をめぐっては、知名度の高い過激団体、シー・ シェパード(SS)が“日本バッシング”を世界に広め、国際的な世論 形成に影響を与えてきた面は否めない。
日本と友好関係にあるオースト ラリアがICJへの提訴に踏み切った背景には、鯨を「知的動物」と考え、食べることを認めない国民の価値観に加え、SSが火をつけた反捕鯨運動が政治問題化した経緯もあった。

2013年までの労働党政権で連立与党だった「緑の党」はSSとの連携をPRして支持を拡大。
ボブ・ブラウン元党首は、国際指名手配中 のSS創始者、ポール・ワトソン容疑者と親密で、同党は政権内で、豪政府にSSを国内法で立件しないよう求めてきた。

毎年、SSは派手な反捕鯨キャンペーンを展開し、豪州が提訴する1 0年の段階では、 日本政府により強硬な態度を取るよう求める国民世論が高まっていた。

また、反捕鯨国の米国や英国はSSを特別な非営利団体(NPO)と して認めて寄付金などに免税措置を取り、団体を財政面で支援。
オランダはSSの抗議船の船籍を認めるなど調査捕鯨への国際的な包囲網が形 成された。

判決を受け、米国に滞在しているとみられるワトソン容疑者は声明を出し、勝利宣言。
「日本は海の巨獣の数千もの命を奪っている。鯨をそっとしておいてほしい」と支持者らにメッセージを送った。

SSはさらに、国際的なルールの枠外にある和歌山県のイルカ漁や各地の伝統的沿岸捕鯨、さらにはマグロ漁も標的にしている。
「日本を批判すれば寄付金が増える」(日本政府関係者)からで、今回のICJ判 決により勢いづき、活動を活発化させる可能性がある。(佐々木正明)

(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140401/trl14040108020002-n1.htm

【捕鯨】「日本は海の巨獣の命を奪っている」勢いづくシー・シェパードが勝利宣言の続きを読む

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1: 名無しさん 2014/03/30(日)22:54:41 ID:yyCmeLmhB
 石油メジャーもメタンハイドレートに関心を寄せているし、青山氏によればアメリカ、中国、ロシア、韓国、インドなどの国はとうに日本が隠れた資源大国だと認識しているそうだ。

また、そのことを日本政府は知りながら国民に隠し続けている不可思議な国と評価しているというのだ。

そのことを青山繁晴氏は田母神俊雄氏との対談で明かしている。

http://www.youtube.com/watch?v=TtVb_SglvdU



 このチャンネル桜で語られた事実には唖然とさせられる。

 なぜかなら、日本海の無尽蔵とも言えるメタンハイドレートが注目されるようになり、日本がわざわざ海外から高い金を払って天然ガスを輸入しなくてもよくなれば、こんなすばらしいことはないのに、それを喜ばない勢力が日本にはいるというのだから。

 それはどういうことかと言うと、一つにはこれまでのエネルギー資源に関しては利権がまとわりついているからである。近代以降、人類は石炭、石油、天然ガスと埋蔵資源を活用してきたわけだが、そのいずれもがわが国では、財界、官僚、政治家、大学などの利権になっている。

 だから、もしメタンハイドレートが実用化されると、石油や天然ガスの利権を持っている役所や政治家らが困ることになるらしい。だから、いくら日本海に無尽蔵のエネルギー資源が眠っているとわかっていても、予算をつけたくなくて研究開発させないというのだ。

 それともう一つは、日本は先の戦争で敗戦国となったのだから、エネルギー資源を自前で確保してはいけないことになっているというのである。

日本は世界有数の資源大国の続きを読む

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1: 名無しさん 2014/03/29(土)23:50:47 ID:O1L6YASFA
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140329/trd14032920290008-n3.htm
資源エネルギー庁によると、火山国・日本の地熱資源量は出力に換算して2347万キロワットもあり、米国(3千万キロワット)、インドネシア(2779万キロワット)に次ぐ世界第3位。
フルに生かせば、原発20基に相当する。
ところが、現在の総出力(54万キロワット)は世界8位。
国内すべての発電設備の総出力に占める割合は0.2%にすぎない。

地熱開発“熱”が冷めたのには理由がある。 地熱資源の79%が国立・国定公園内に集中していることだ。
昭和47年、環境庁(現環境省)自然保護局長と通商産業省(現経済産業省)公益事業局長は
「当分の間、国立・国定公園の景観維持上、支障があると認められる地域においては新規の調査工事および開発を推進しない」 と通知した。
これにより国立・国定公園内の地熱発電は「基本的にダメ」 となった。
ある政府関係者は「当時、通産省は原発さえあれば代替のベースロード電源は必要ないと考え、環境庁側に押し切られた」 と打ち明ける。


http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1396058441/l50
【電力】 日本一原発依存度が高い関西電力、原発ゼロでも今夏「電力足りる」

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1: 名無しさん 2014/03/26(水)21:30:03 ID:???
※毎月20日、総務省統計局が発表している人口推計。平成26年3月報の概要は次の通りだ。

【平成26年3月1日現在(概算値)】
・総人口1億2712万人 前年同月比▲22万人(▲0.17%)

【平成25年10月1日現在(確定値)】
・総人口1億2729万8千人 前年同月比▲ 21万7千人(▲0.17%)
・0~14歳人口1639万人 前年同月比▲ 15万7千人(▲0.95%)
・15~64歳人口7901万人 前年同月比▲116万5千人(▲1.45%)
・65歳以上人口3189万8千人 前年同月比110万5千人(3.59%)
・日本人人口1億2570万4千人 前年同月比▲25万3千人(▲0.20%)

これだけでも様々なことが読み取れる。総人口に関しては資料1の通りで、年齢層別で見ると、若年層が減り、高年層が増えている。
少子高齢化が確実に進行しているのだ。こうした実態が、労働力確保のための移民政策を着想させていく。
http://stat.yukan-news.ameba.jp/ynews_images/20140326/12/b5/8d/j/o0875061420140326column1.jpg

総人口推移は資料2のようになる。支える側と支えられる側の面積比が逆転しているので、それを踏まえた社会保障制度に変更していく必要がある。
今からでも遅くはない、などと悠長なことを言っている場合ではない。実は遅きに失している部分もある。

<資料2>
http://1.bp.blogspot.com/-BUUkCmTelDI/UzI3WrOoheI/AAAAAAAAJ4o/eribqnV5iog/s1600/20140326column2.gif

若い親が幼子を育てる時代は永久に続くだろうが、年老いた親を働き盛りの子どもが支える時代は終わらせなければならなくなるだろう。
現行の社会保障制度が行き詰ろうとしているのは、現行制度の発案時の人口ピラミッドの形が変形してきているからだ。

http://yukan-news.ameba.jp/20140326-75/

日本の人口ピラミッド推移がガチでヤバいことになってるの続きを読む

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1: ぱぐたZ~◆fEbKMTmIyQ 2014/03/26(水)22:45:32 ID:QiJMrnkMi
★中国のレアアース輸出規制、日米欧が勝訴

中国が希少な鉱物=レアアースの輸出を不当に規制しているとして日本とアメリカ、それにEU=ヨーロッパ連合が訴えている通商紛争で、WTO=世界貿易機関は日本などの主張を全面的に支持する判断を示しました。

この問題は中国が世界の生産量の97%を占めるレアアースなどの輸出を1999年から規制しているもので、日米とEUが「中国も加盟しているWTO協定に違反する」
と共同で訴えていたものです。

これについてWTOは25日夜、日本などの主張を全面的に支持して中国の措置を協定違反と認める報告書を公表しました。今後は製造業に欠かせないレアアースの流通がスムーズになる可能性があります。

中国は第2審に訴えることもできますが、茂木経済産業大臣は「判断を受け入れ早期の是正を強く求める」という談話を発表しています。(26日22:08)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2158357.html

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