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法律

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1: ◆10.9/2taLY 2014/04/17(木)10:47:34 ID:9UwuUtwF4
2月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。
EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
 EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。
つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

+再生可能エネルギー法を全面否定したリポート+
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。
この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
 酷評の理由を見ていく。
まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、
「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。
再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
 読み進んでいくと、さらに辛辣。
「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。
電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。
今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。
同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
 EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため(この制度が機能しているかどうかは別問題としても)、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
 さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。
その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
 結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。
EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
続く

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1: ◆CHURa/Os2M @ちゅら猫ρ ★ 2014/02/05(水) 17:02:28.91 ID:???0
脳死に陥った妊婦の生命維持装置を停止するのは、胎児の命を守る医師の職業上の義務に違反するのか-。尊厳死に世論を二分する中絶の是非が絡み合った議論が、全米で大きな注目を集めた。生前の妊婦の意向を尊重して生命維持装置の停止を求める家族側。州法を根拠に生命の維持を譲らない病院側。宗教観や法解釈が交錯した問題の判断は裁判所に委ねられ、今月24日、注目の判断が下された。

米メディアによると、救急救命士のマリース・ムニョズさん(33)は昨年11月26日午前2時ごろ、自宅の台所で倒れているのを同じく救急救命士の夫、エリックさんに発見され、病院に搬送された。マリースさんは妊娠14週目だった。

すでに意識はなし。肺動脈に血栓が詰まる肺塞栓(そくせん)症とみられ、神経の動きもない。
感謝祭の当日に脳死と判定されたという。米メディアによると、州法で医学的に「死亡」と認定されるレベルだった。

エリックさんやマリースさんの両親は、生命維持装置の使用をマリースさんが以前から望まず、意識が回復する見込みがなければ装置を外してほしいと普段から語っていたと主張し、人工呼吸器の停止を病院側に求めた。

ところが、搬送されたテキサス州フォートワース近郊のジョン・ピーター・スミス公共病院は、妊婦のマリースさんの人工呼吸器を外すのは「妊娠中の患者に対する生命維持のための治療を停止、中断してはならない」とする州法に違反するとして拒否。マリースさんの家族は1月14日、病院側を提訴した。

現場となったテキサス州は、共和党が強い保守的な土地柄で、宗教的な価値観から中絶反対派も多い。マリースさんの生命維持装置が止まれば、胎児の命も同時に奪われ、実質的な中絶になる。

尊厳死に端を発した問題は、米国は二分する中絶への賛否とも絡み合い、家族の意志とは裏腹に全米の関心を集めた。(以下略)

7

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140202/amr14020218010005-n1.htm

脳死妊婦の生命維持に待った!尊厳死Vs中絶で米国世論二分の続きを読む
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