山本科学技術担当大臣は、STAP細胞の論文問題を受けて、新設される特定国立研究開発法人の指定から理化学研究所が外れる可能性もあるという認識を示しました。

　山本科学技術担当大臣：「状況は厳しいということは間違いないと思いますが、現段階で法案提出を断念したことはありません」「今国会で法案を提出出来るかどうかということは、今後の対応によっていろんなケースが考えられるということだと思います」

　山本大臣は、理研を研究者に多額の報酬を支払うことの出来る特定国立研究開発法人に指定するかどうかについて、理研の外部有識者を入れた論文問題の調査結果などを見極めた上で判断する考えを示しました。今の国会での閣議決定や国会審議を先送りする可能性が出ているほか、理研を指定の対象から外し、産業技術総合研究所だけを指定する可能性もあります。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000024920.html