収束の気配を見せない新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の不正論文疑惑。理化学研究所（神戸市）の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０）は、科学者としての信頼失墜とともに経済的にも苦境に立たされそうだ。「年収８００万円は下らない」（関係者）とされる好待遇を失うのは必至。

一連の騒動で、理研側も１０００億円規模の巨額な“損失”を被る可能性がある。ＳＴＡＰショックの“被害額”は想像以上に大きそうだ。疑惑の連鎖はどこまで続くのか。
ＳＴＡＰ論文、博士号を取得した論文に続き、筆頭筆者として米専門誌に発表した２０１１年の論文についても「図表の重複や誤った配置があった」と米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授から指摘を受けた小保方氏。ＳＴＡＰ論文の撤回に反対する唯一の擁護派からも見放された格好だ。

調査委員会の最終報告を待って処分などが下される見込みだが、「学位を取得した論文の不正が明らかになれば博士号は剥奪され、懲戒解雇もありえる」（理研関係者）という。失職危機にさらされるリケジョの星だが、現在はどの程度の収入を得ているのか。

理研は「個人の給与額は明かしていない」としているが、ホームページ（ＨＰ）上で職員の待遇を公開している。常勤研究者の平均年収は約９４２万円（１２年度）で、小保方氏と同じ任期制職員は年俸制で、平均約６９１万円。
「ただ、研究管理職を務める小保方氏の場合は、固定給が約６８２万円、約８２５万円、約１２７３万円の３段階に区分されており、ここに諸々の手当てが付く。少なくとも８００万円以上の収入はあるはずだ」（同）。

理研は、１４日の会見で小保方氏のチームに「１０００万円の研究費と１０００万円の人件費を支給している」とも明かしている。十分な収入に潤沢な研究費。同年代の研究者の中では圧倒的な勝ち組といえる。
研究者の内情に詳しい『医者ムラの真実』（ディスカヴァー携書）の著書がある近畿大学講師の榎木英介医師は、「博士号を取っても、研究室を持てないポストドクターがたくさんいる。職にありつけても、理系研究者で年収は平均３００万円程度。理研は業界内でも待遇がいいといわれている。それでも末端の研究員は４００～５００万円程度だろう。それに比べれば彼女はかなり恵まれた立場にいる」と話す。

ＳＴＡＰ論文に疑義が生じなければ、いま以上の厚遇も得られた。理研には、優れた業績をあげた任期制職員に対して報奨金を支給する制度があり、金額は理事長の一存で決められる。

科学ジャーナリストの大朏（おおつき）博善氏は「報奨金の額は、数千万円は下らない。場合によったら、研究所をまるごと与えられていたかもしれない。理研での終身雇用も約束されたようなもので、最上級の待遇になるのは間違いない」と指摘する。理研で最も高い収入を得ているのは、ノーベル化学賞受賞者でもある野依（のより）良治理事長で、年間約１８４０万円（１２年度）。

当初、ＳＴＡＰ論文は「ノーベル賞確実」ともいわれただけに同程度の待遇を受けられた可能性はある。
今回の騒動で、すべてが水泡に帰しそうが、大金をつかみ損ねたのは小保方氏ばかりではない。
「理研が逸失した利益も相当なものだ。再生医療分野でめざましい研究成果を出したとなれば、１０００億円近い予算を獲得できたはずだ。この分野では、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の開発で京大の山中伸弥教授のチームに先行されていたが、主導権を取り戻すチャンスも失った」（大朏氏）代償はあまりに大きい。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140322/dms1403221443002-n1.htm

　襟裳岬（北海道えりも町）などで深刻な漁業被害をもたらしているゼニガタアザラシについて、石原環境相は１８日の閣議後記者会見で、絶滅危惧種からの解除を視野に入れた再評価を２０１５年度末までに行う方針を明らかにした。

　環境省によると、個別の種だけを再評価するのは初めてという。
地元の漁業関係者は、再評価の動きを歓迎しながら「一刻も早い見直しを」と要望している。

　ゼニガタアザラシは、将来の絶滅の危険性が高いレッドリストの「絶滅危惧２類」に指定され、鳥獣保護法で捕◯が原則禁止となっている。
襟裳岬周辺では、１２年に６００頭程度まで増えたと推定され、１３年５月には環境省が同法に基づく調査として、４０頭を上限に試験捕◯する予定だった。
しかし、直前になって石原環境相の「絶滅危惧種の捕◯は慎重にすべきだ」との意向で中止になった。

　その後の調査で更に増えている可能性が高まり、石原環境相は１８日「襟裳で増加している事実は間違いなくある。
絶滅危惧種としての位置づけの再評価が必要だ」と明言した。環境省によると、レッドリストの生物の多くは個体数の把握が難しく、見直しは５年おきに全種一斉に行っている。
個別の種だけを再評価するのは今回が初めてという。

　再評価について、えりも町の岩本溥叙(ひろのぶ)町長は「やや遅きに失した感はあるが、方向性を改めてくれたことを評価したい」と述べた。
秋サケだけで年間４０００万円近い被害を受けている、えりも漁協の丸山政利・専務理事は「一日でも早く対処をすることは当然と思う」と語った。

読売新聞 3月19日 10時36分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140319-00000228-yom-soci

　韓国や欧州で人間の被害や生態系への影響が大きな問題になっている中国原産のスズメバチ「ツマアカスズメバチ」が長崎県の離島、対馬に侵入、定着していることが、地元の自然愛好家や対馬市、九州大の上野高敏准教授らの調査で１０日までに確認された。

　攻撃的で、健康被害とともに、餌になるニホンミツバチなど在来の昆虫の棲息や生態系への悪影響が懸念される。
環境省も対馬での棲息状況や生態の調査を始め、防除対策の検討に乗り出した。

　上野准教授は「繁殖力が強く、本土に侵入したら分布が急拡大し、被害が深刻化する可能性が高い。早めの駆除対策が必要だ」と警告した。

　ツマアカスズメバチは最大で体長が３センチ程度になるスズメバチの一種。
昆虫などを捕食するほか、巣を刺激すると執拗（しつよう）に人間を追尾することが知られている。
日本に広く分布するオオスズメバチよりは小さいが、対馬にもいるヒメスズメバチより攻撃性ははるかに高いという。

　上野准教授が昨年、現地調査を実施した結果、ツマアカスズメバチの定着を確認し、韓国と欧州に侵入したタイプと同一であることを明らかにした。
対馬北部では多数の巣が見つかり、養蜂に使うニホンミツバチを捕食していることも分かった。

　対馬との間に定期航路がある韓国から、船に乗って侵入した可能性が高いという。

　対馬市は巣が確認された場合は専門家を派遣して駆除するとの対策を取っているが、上野准教授によると、巣は駆除が困難な高い木の上や崖の上などにも多く、現状の対策では分布拡大を防ぐには不十分だという。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/10/kiji/K20140310007747360.html

【画像】
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/10/jpeg/G20140310007747410_view.jpg