太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るよう義務づけた固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）で、電気料金への転嫁が年１０００億円程度過大になっているとの試算を、公益財団法人「自然エネルギー財団」がまとめた。
政府内でも消費者負担の見直しを求める声が出ており、転嫁方法の見直しを迫られる可能性がある。

　ＦＩＴは、再生エネ事業者などが発電した電気を、大手電力会社が一定価格で買い取ることを義務づけた制度。
電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せできる。
ただ、再生エネを調達した分、自社発電を抑え燃料費などを減らせるため、料金への転嫁は、買い取った再生エネの総額から自社発電を減らし浮いたコストを差し引くと決めている。

　同財団や経済産業省によると、２０１３年度の買い取り費用４８０３億円、大手電力が削減したコスト１６７０億円と想定し、差額の３１３３億円を企業や家庭の電気料金に転嫁。現在は標準家庭で月約１２０円を負担している。

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毎日新聞　2014年01月06日　07時15分
http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m020099000c.html