大学などの研究機関で相次いでいる研究費の不正使用に対し、文部科学省は、ことし４月から、不正を行った研究者だけでなく、管理体制に問題があれば、所属する研究機関についても罰則を適用することになりました。

大学などの研究機関で研究費の不正使用が相次いだことを受けて、文部科学省は１８日、研究費の管理についての新たなガイドラインをまとめました。
これまでは、不正使用があった場合、その研究者に対し、罰則が適用されていましたが、新たなガイドラインは、研究機関そのものに適用する罰則の基準を示しています。

具体的には、研究機関にコンプライアンスを担当する責任者を置くことなどを義務づけていて、不正が発覚し、こうした体制が整備されていない場合には、国が支出している研究機関の運営資金などを、最大で１５％削減するということです。

文部科学省はこのガイドラインの運用を、ことし４月から開始し、研究費を支出するほかの省庁に対してもガイドラインの見直しを働きかけることにしています。

これについて、文部科学省の下村大臣は１８日開かれた記者会見で、「今、研究者のモラルが問われている。
ガイドラインの徹底が、研究環境の改善につながることを認識して、しっかり対応してほしい」と話しました。


2月18日 15時23分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140218/k10015330311000.html