1: ◆10.9/2taLY 2014/04/17(木)10:47:34 ID:9UwuUtwF4
2月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。
EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。
つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。
+再生可能エネルギー法を全面否定したリポート+
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。
この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
酷評の理由を見ていく。
まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、
「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。
再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
読み進んでいくと、さらに辛辣。
「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。
電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。
今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。
同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため(この制度が機能しているかどうかは別問題としても)、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。
その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。
EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
続く
EFI(Expertenkommission Forschung und Innovation=研究・革新専門家委員会)といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。
つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。
+再生可能エネルギー法を全面否定したリポート+
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。
この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
酷評の理由を見ていく。
まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、
「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。
再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
読み進んでいくと、さらに辛辣。
「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。
電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。
今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。
同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため(この制度が機能しているかどうかは別問題としても)、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。
その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。
EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
続く
スポンサーリンク
2: ◆10.9/2taLY 2014/04/17(木)10:47:55 ID:9UwuUtwF4
>続き
+「2022年までに脱原発は終わらない」+
ドイツが国際競争力を保つためには、開発と技術力で秀でる以外に方法がないことは、自明の理である。
その当たり前のことが、今、ようやく広く語られるようになったわけだが、それには理由がある。
1つは、本当にお尻に火が点いた状態になったことと、もう1つはドイツの政権が大連立になったことであろう。
20年全量固定価格買取制度の見直しを、これまで与党のCDU(ドイツキリスト教民主同盟)が口にしなかったわけではない。
火急の問題として認識し、十分に説明し、取り組もうとしていたのであるが、その度に野党からあからさまに叩かれるということの繰り返しだった。
SPD(ドイツ社会民主党)や緑の党は、CDU攻撃の主力であった。
CDUが電力業界や産業界の意向を汲んで、自然エネルギーへの転換にブレーキを掛けたがっているとして、囂囂と非難し続けたのである。
しかし、去年の12月に大連立が成立し、SPDのガブリエル氏がエネルギー大臣の地位に就いて以来、事態は急速に変わり始めている。
今まで、CDUと歩調を合わせることなどなかった彼が突然豹変し、再生可能エネルギー法の見直しに尽力し始めたのだ。
あたかも自分こそがドイツのエネルギー政策の救世主であるかのような演出で、しかも、自分の党内での反発さえ物ともせずに突っ走っている。
つまり、こういう下地があるからこそ、EFIのリポートが主要ニュースで取り上げられ、今、国民の耳にしっかりと届き始めたと言えるだろう。
大きな声で異議を唱え始めたのはEFIだけではない。
2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版によれば、シュレーダー元首相(SPD)が同誌のインタビューで、脱原発が2022年までに終わることはありえないと予測した。
氏は、最近出た著書『Klare Worte』の中でも、同じことを述べている。これは直訳すれば、「明確な言葉」となる。
続く
+「2022年までに脱原発は終わらない」+
ドイツが国際競争力を保つためには、開発と技術力で秀でる以外に方法がないことは、自明の理である。
その当たり前のことが、今、ようやく広く語られるようになったわけだが、それには理由がある。
1つは、本当にお尻に火が点いた状態になったことと、もう1つはドイツの政権が大連立になったことであろう。
20年全量固定価格買取制度の見直しを、これまで与党のCDU(ドイツキリスト教民主同盟)が口にしなかったわけではない。
火急の問題として認識し、十分に説明し、取り組もうとしていたのであるが、その度に野党からあからさまに叩かれるということの繰り返しだった。
SPD(ドイツ社会民主党)や緑の党は、CDU攻撃の主力であった。
CDUが電力業界や産業界の意向を汲んで、自然エネルギーへの転換にブレーキを掛けたがっているとして、囂囂と非難し続けたのである。
しかし、去年の12月に大連立が成立し、SPDのガブリエル氏がエネルギー大臣の地位に就いて以来、事態は急速に変わり始めている。
今まで、CDUと歩調を合わせることなどなかった彼が突然豹変し、再生可能エネルギー法の見直しに尽力し始めたのだ。
あたかも自分こそがドイツのエネルギー政策の救世主であるかのような演出で、しかも、自分の党内での反発さえ物ともせずに突っ走っている。
つまり、こういう下地があるからこそ、EFIのリポートが主要ニュースで取り上げられ、今、国民の耳にしっかりと届き始めたと言えるだろう。
大きな声で異議を唱え始めたのはEFIだけではない。
2月14日付のWirtschaftsWocheのオンライン版によれば、シュレーダー元首相(SPD)が同誌のインタビューで、脱原発が2022年までに終わることはありえないと予測した。
氏は、最近出た著書『Klare Worte』の中でも、同じことを述べている。これは直訳すれば、「明確な言葉」となる。
続く
3: ◆10.9/2taLY 2014/04/17(木)10:51:01 ID:9UwuUtwF4
>続き
シュレーダー氏は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。
これは、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。
これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めたのであった。
ところが2010年、メルケル政権がその脱原発の期限を延長した。
そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。
そしてこの時、ドイツ国民の間で、期限延長という反則に対して思いも掛けぬほどの非難が巻き起こった。
これほどまでの国民の怒りは、おそらくメルケル首相の予想外であったと思われる。
その後、すぐに福島の事故が起こった。
これを機にメルケル首相は、突然180度意見を変えて、2022年までに脱原発ということを決めた。
驚いた電力会社は、当然のことながら、核燃料税の支払いを拒否した。
しかし、政府はそれを認めない。これが今、裁判沙汰となっている。
+原子力や電力の専門家抜きに推進された脱原発計画+
いずれにしても、2022年まであと8年しかない。
そして、8年では片付かない問題が山のように積み上がっている。
そこでシュレーダー氏は言うのだ。なぜ2022年までなどという無謀なことを決めたのかと。
「延長した分だけを取り下げて、元々決まっていた通り、32年で停止にしておけば、何の問題もなかっただろう。
電力会社も32年での脱原発にはすでに合意していたのだから、裁判にする理由もなかった」
なぜ、2022年などという無謀なことを決めたのかということについては分からないが、なぜ、このような無謀な意見が出たのかということだけは分かる。
当時、メルケル政権が脱原発についての意見を求めるために設置したのは、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」であった。
元来、倫理委員会の役目とは、「科学と倫理のバランス」をチェックすることだ。
例えば医学など、科学技術が道徳や倫理に抵触する可能性がある場合に招集される。
委員会のメンバーは学識経験者や知識人。
ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省である。
脱原発への意見を求めるのに倫理委員会が召集されたことは、科学的な視点が軽視された実態を如実に証明している。
倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。
原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。
原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。
続く
シュレーダー氏は脱原発の先鋒であり、2000年、彼の政権下、政府は電力大手4社との間に、脱原発合意を結んでいる。
これは、稼働中の全原発を一定の量の発電を終えたら廃炉にすること、そして、新しい原発は造らないということを取り決めたもので、2002年の原子力法改正により、法的にも効力を持った。
これによりドイツは、どの原発も、それ以後の稼働年数が32年を過ぎた時点で停止することを決めたのであった。
ところが2010年、メルケル政権がその脱原発の期限を延長した。
そして、電力会社は、稼働年数を延長してもらった代わりに、核燃料税という税金を支払うことが取り決められた。
そしてこの時、ドイツ国民の間で、期限延長という反則に対して思いも掛けぬほどの非難が巻き起こった。
これほどまでの国民の怒りは、おそらくメルケル首相の予想外であったと思われる。
その後、すぐに福島の事故が起こった。
これを機にメルケル首相は、突然180度意見を変えて、2022年までに脱原発ということを決めた。
驚いた電力会社は、当然のことながら、核燃料税の支払いを拒否した。
しかし、政府はそれを認めない。これが今、裁判沙汰となっている。
+原子力や電力の専門家抜きに推進された脱原発計画+
いずれにしても、2022年まであと8年しかない。
そして、8年では片付かない問題が山のように積み上がっている。
そこでシュレーダー氏は言うのだ。なぜ2022年までなどという無謀なことを決めたのかと。
「延長した分だけを取り下げて、元々決まっていた通り、32年で停止にしておけば、何の問題もなかっただろう。
電力会社も32年での脱原発にはすでに合意していたのだから、裁判にする理由もなかった」
なぜ、2022年などという無謀なことを決めたのかということについては分からないが、なぜ、このような無謀な意見が出たのかということだけは分かる。
当時、メルケル政権が脱原発についての意見を求めるために設置したのは、「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」であった。
元来、倫理委員会の役目とは、「科学と倫理のバランス」をチェックすることだ。
例えば医学など、科学技術が道徳や倫理に抵触する可能性がある場合に招集される。
委員会のメンバーは学識経験者や知識人。
ヒトラー時代のドイツで、医学や科学が非人間的な行為に走ったことへの反省である。
脱原発への意見を求めるのに倫理委員会が召集されたことは、科学的な視点が軽視された実態を如実に証明している。
倫理委員会のメンバーは、社会学者や哲学者などのほかに聖職者が3人、委員長は元環境大臣と金属工学が専門の教授。
原子力の専門家も、電力会社の代表も召喚されていなかったのである。
原子力についても、電力供給についても、基本的なことすら知らない人間が、脱原発を推進したのだった。
続く
6: ◆10.9/2taLY 2014/04/17(木)10:53:51 ID:9UwuUtwF4
>続き
また、1月31日には、EUの環境委員会の委員長、オッティンガー氏(ドイツ人)もBild誌のインタビューで、再生可能エネルギー法の見直しを主張している。助成金はあまりにも多くなり過ぎ、それを負担している一般消費者の電気代は、高騰しているばかりか、値上がりが止まる見込みもない。
現在、電気を多く使用する企業は、国際競争力を落とさぬよう、助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がってもいる。
しかし、ドイツの企業に高い助成金を課すなら、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。
ドイツが産業国としての立地を捨てたら、残る物はない。
それは、あってはならない事態なのである。
+ドイツ人が気づき始めた現実+
これら諸々の難題を、ガブリエル大臣は解決しようとしているのだ。
助成金は根本から見直すつもりのようだし、風力と太陽光発電の設備の新設には制限がかけられ、年間の上限がそれぞれ2500メガワットまでとされる。海上の風力発電だけは、技術投資の意味もあり、2020年までに6500メガワットを目標として建設を進めるという。
その他に、まるで進んでいない送電線の問題もある。
いくら電気が作られても、送電できず蓄電できずの現在の状況では、採算は取れない。
たまたま太陽が照り、風も吹いた日には、でき過ぎてしまった電気は、ただで、あるいは、お金を払って外国に引き取ってもらっているような状態なのだ。
ただ、これは余りにも難しいらしく、現在、具体的な目標が定められない状態だ。
なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、
すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。
シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、
今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。
だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。
ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。
これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。
ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。
しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。
その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40112
また、1月31日には、EUの環境委員会の委員長、オッティンガー氏(ドイツ人)もBild誌のインタビューで、再生可能エネルギー法の見直しを主張している。助成金はあまりにも多くなり過ぎ、それを負担している一般消費者の電気代は、高騰しているばかりか、値上がりが止まる見込みもない。
現在、電気を多く使用する企業は、国際競争力を落とさぬよう、助成金負担を大幅に免除されているが、それが、政府の不正な企業保護として、EUでやり玉に挙がってもいる。
しかし、ドイツの企業に高い助成金を課すなら、多くが外国に出て行かざるを得ないことは火を見るよりも明らかだ。
ドイツが産業国としての立地を捨てたら、残る物はない。
それは、あってはならない事態なのである。
+ドイツ人が気づき始めた現実+
これら諸々の難題を、ガブリエル大臣は解決しようとしているのだ。
助成金は根本から見直すつもりのようだし、風力と太陽光発電の設備の新設には制限がかけられ、年間の上限がそれぞれ2500メガワットまでとされる。海上の風力発電だけは、技術投資の意味もあり、2020年までに6500メガワットを目標として建設を進めるという。
その他に、まるで進んでいない送電線の問題もある。
いくら電気が作られても、送電できず蓄電できずの現在の状況では、採算は取れない。
たまたま太陽が照り、風も吹いた日には、でき過ぎてしまった電気は、ただで、あるいは、お金を払って外国に引き取ってもらっているような状態なのだ。
ただ、これは余りにも難しいらしく、現在、具体的な目標が定められない状態だ。
なお、さらに困るのは、いくら再生可能エネルギーの電気が増えても、
すべてはお天気任せなので、結局は火力発電も減らせないことだ。
シュレーダー前首相は、辞任後すぐに、ロシアからのガスパイプラインの会社の重役に納まるという汚職まがいのことをやってのけたが、
今、彼の主張では、「どれだけ自然エネルギーが増えようとも、火力発電、特にガス発電の重要性は変わらない。
だから、ロシアとは仲良くしなければいけない」。
ドイツの電気は今でも45パーセント近くを石炭と褐炭に頼っている。
これからは、ガスも増えるし、CO2の排出は確実に増加する。
ドイツでは再生可能エネルギーが抜群に増えている。
しかし、停止される原子力の代わりになるのは、基本的に火力であり、自然エネルギーではない。
その現実に、ドイツ人は今ようやく気づき始めているところだ。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40112
4: 名無しさん 2014/04/17(木)10:51:26 ID:lX7tONNQd
今度は、ロシアの天然ガスの問題で
石炭火力への移行でしょ?
CO2なんて構ってられない
石炭火力への移行でしょ?
CO2なんて構ってられない
5: 名無しさん 2014/04/17(木)10:52:10 ID:nT9CJpg0R
中国人を減らせばCO2は減る
7: 名無しさん 2014/04/17(木)10:59:58 ID:JnGxSLKjy
もともとドイツ人は異様なエコ好きなとこがあったけど
お花畑軍団(緑の党)が洒落にならない数の議席を取って実際の政策に関わってきたもんだから
相乗作用でフルブースト大気圏突破しちゃったんだよな
日本ももう何年か民主が政権取ったまんまだったと考えるとおお、もう……
お花畑軍団(緑の党)が洒落にならない数の議席を取って実際の政策に関わってきたもんだから
相乗作用でフルブースト大気圏突破しちゃったんだよな
日本ももう何年か民主が政権取ったまんまだったと考えるとおお、もう……
8: 名無しさん 2014/04/17(木)11:12:53 ID:ZW4LAdxnU
これ先月あたりに川口マーン恵美が同じこと言ってたな
やっぱり事実だったわけか
ドイツ美女を見ながらドイツが脱原発したくない理由を聞こう - ニコニコ動画:GINZA
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23245070
やっぱり事実だったわけか
ドイツ美女を見ながらドイツが脱原発したくない理由を聞こう - ニコニコ動画:GINZA
http://www.nicovideo.jp/watch/sm23245070
9: 名無しさん 2014/04/17(木)11:28:09 ID:S3AflBtfV
でも潮力、洋上風力は違うだろう。
10: 名無しさん 2014/04/17(木)11:33:47 ID:MSmZMVy9C
ウクライナ問題でドイツは苦境に立っている。
原発中止で再生エネルギー立国を演出したが、内情はフランスの原発と
ロシアの天然ガスに依存していた。
今回。ロシアにウクライナルートのガス栓を止められたら産業は崩壊する。
原発中止で再生エネルギー立国を演出したが、内情はフランスの原発と
ロシアの天然ガスに依存していた。
今回。ロシアにウクライナルートのガス栓を止められたら産業は崩壊する。
16: 名無しさん 2014/04/17(木)12:14:48 ID:ognmZzjOs
>>10
EUと日本からのウクライナに対する支援金の総額とロシアがウクライナに請求しているガス代がほぼ同額なのは、その支援金でクリミア半島経由の新パイプラインを建設するためかもね。
ウクライナ政府は2004年頃からパイプラインから天然ガスを盗むという悪行を繰り返していたから、ロシアはドイツだけではなく他のEU諸国からも天然ガスの安定供給を求められている。
EUと日本からのウクライナに対する支援金の総額とロシアがウクライナに請求しているガス代がほぼ同額なのは、その支援金でクリミア半島経由の新パイプラインを建設するためかもね。
ウクライナ政府は2004年頃からパイプラインから天然ガスを盗むという悪行を繰り返していたから、ロシアはドイツだけではなく他のEU諸国からも天然ガスの安定供給を求められている。
12: 名無しさん 2014/04/17(木)11:36:21 ID:rVjHfec3g
やっぱ もんじゅやな
13: 名無しさん 2014/04/17(木)11:48:27 ID:S3AflBtfV
原子力は核汚染の物理的無害化と核融合だけだろう あとは直接発電
14: 名無しさん 2014/04/17(木)11:58:50 ID:Wox6BUg8O
メルケルが掌を返したせいだ、と言っているように聞こえる
そもそも、この法は即効性があるとは思えない
そもそも、この法は即効性があるとは思えない
15: 名無しさん 2014/04/17(木)12:10:59 ID:ognmZzjOs
ドイツは電力供給が止まると困る都市部や工業地帯にはフランスの原発から電力を輸入して使っている。
ドイツと同じようにフランスの原発に首都部の電力供給を頼っているイタリアの場合は、
ヨーロッパを猛暑が襲った時に国内の電力需要が高まったフランスが電力輸出を輸出契約に従って停止したため、
日中の最も暑い時間帯に毎日停電するという状況に陥り熱中症による死者まで出ている。
ドイツと同じようにフランスの原発に首都部の電力供給を頼っているイタリアの場合は、
ヨーロッパを猛暑が襲った時に国内の電力需要が高まったフランスが電力輸出を輸出契約に従って停止したため、
日中の最も暑い時間帯に毎日停電するという状況に陥り熱中症による死者まで出ている。
17: 名無しさん 2014/04/17(木)12:45:20 ID:a6LLYAOsg
電気代が高騰
パネルメーカー倒産
黒い森のパネルは雑草塗れ
ロシアのガスに依存
どう見ても大失敗
パネルメーカー倒産
黒い森のパネルは雑草塗れ
ロシアのガスに依存
どう見ても大失敗
18: 名無しさん 2014/04/17(木)12:59:12 ID:rB6uvXFzV
ドイツ統一当初のエネルギー需要増対応には猫の手も借りたかったろうから単純に失敗とは呼べないなあ
「無謬性」とかメンツとかが引き起こす「出口戦略」失政
「無謬性」とかメンツとかが引き起こす「出口戦略」失政
11: 名無しさん 2014/04/17(木)11:34:24 ID:S3AflBtfV
日本はメタンハイドレート早く!
引用元: ・【JB】ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか?[14/04/17]
GOALZERO 純正 Nomad7 V2 高出力ポータブルソーラー発電機 GZ-12301 後継機種 正規輸入代理店サポート対応 日本語マニュアル 1年間保証書付き GZ-11800
posted with AZlink at 2014.4.17
GOALZERO
売り上げランキング: 865
コメントする