2月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。
EFI（Expertenkommission Forschung und Innovation＝研究・革新専門家委員会）といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
　EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。
つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

+再生可能エネルギー法を全面否定したリポート+
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
　再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。
この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
　酷評の理由を見ていく。
まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、
「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。
再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
　読み進んでいくと、さらに辛辣。
「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。
電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。
今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。
同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
　EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため（この制度が機能しているかどうかは別問題としても）、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
　さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。
その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
　結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。
EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
続く

九州の新天体捜索チーム・西山浩一さんと椛島冨士夫さんが3月8日、ケフェウス座に新星を発見した。

福岡県の西山浩一さんと佐賀県の椛島冨士夫さんの新天体捜索チームが、3月8.792日ごろ（世界時。以下同／日本時間9日朝4時ごろ）撮影した画像からケフェウス座に出現した11.7等の新天体を発見した。
新天体の位置は以下のとおり。

赤経 20時54分23.86秒
赤緯 +60度17分07.7 秒（2000.0年分点）

2人が同月7日に撮影した画像に12.9等で映っているのが確認されたほか、フィンランド、ドイツで確認観測が行われている。
伊・パドヴァ天文台の観測から、古典新星とみられる。

【2014年3月11日 CBET 3825】
http://www.astroarts.co.jp/news/2014/03/11nova_cep/index-j.shtml

★ドイツの太陽光発電、新設半減　日米中台頭で首位陥落へ
2014/1/14 11:34

世界の太陽光発電をけん引してきたドイツの市場が縮小している。2013年に新たに発電を始めた設備は12年比55％減の330万キロワットだった。前年割れは７年ぶり。買い取り価格引き下げの一方で太陽光パネルの価格下落が止まり、発電事業の収益性が落ちたのが影響した。日本や米国、中国に抜かれて首位の座を明け渡す見通しで、今後は世界の太陽光市場のけん引役がアジアや米国に移りそうだ。

太陽光発電関連の業界団体、ＢＳＷソーラーによると、ドイツは12年の新設が760万キロワットで世界首位だったが、13年は急減し、09年の380万キロワットを下回る水準まで低下した。

欧州太陽光発電産業協会（ＥＰＩＡ）の調べでは、12年時点では、中国が500万キロワットでドイツに次ぐ２位。米国が335万キロワット、日本は200万キロワットでこれを追っていた。この３カ国は政府の支援で市場が急拡大しており、13年にドイツを抜いたのは確実だ。

一方、11年に世界首位だったイタリアは、12年に64％減の344万キロワットに急減。13年も減少したもよう。
これまで市場拡大をけん引してきた欧州の各国が急速に勢いを失っている。

ドイツの市場縮小の背景には、同国政府が12年の途中から買い取り価格の引き下げ姿勢を強めたことがある。

電気料金の急上昇を抑えるため、それまでの半年に１回程度の見直しから、直前の発電コストの実勢価格を反映した毎月の見直しに転換。買い取り価格は毎月引き下げられ、13年12月の太陽光の買い取り価格は１キロワット時あたり9.61セント（約14円）～13.88セントと２年間で約５割下落している。(以下略)


http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1400H_U4A110C1EB1000/

エイリアンやUFOが本当に存在するかどうか…
それは多くの人々にとってホットな話題となっています。
最近ではカナダの元国防大臣が宇宙人が存在していると公的に主張しています。

1月15日、ドイツでUFOの撮影に成功したというニュースがありました。

動画では円盤状のUFOがゆっくりと芝生の上に降り、そしてしばらくして突然浮かび上がって閃光を発して消えてしまう様子が記録されています。
また一部を拡大した動画では宇宙人と思われる生物が姿を表す様子も見ることが出来ます。

この動画はネットワークにアップロードされ、数百万以上の再生回数を記録しています。
どのような航空機でも行うことができない動きをしており、多くの専門家はこのビデオの信憑性はかなり高いと主張しています。

★動画
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/playlistembed_1043966_0.html

http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2014/01/15/atext1043966.html