★宇宙から発射監視、「ミサイル熱感知」開発へ


ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入をにらみ、政府が来年度、宇宙空間でも利用できる赤外線センサーの開発を開始する方針を固めた。

早期警戒衛星の導入そのものにはなお慎重論があるものの、センサーの開発に成功すれば、北朝鮮や中国をにらんだ警戒監視能力の向上が期待できると判断した。

国の唯一の宇宙機関である宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡジャクサ）が、防衛省とともに開発にあたる。
政府は２０１４年度当初予算案に、開発費約５０００万円を計上した。センサーの開発は、政府が０９年にまとめた「宇宙基本計画」に明記されたが、ＪＡＸＡの設置根拠である宇宙機構法が１２年に改正されるまで、安全保障分野での開発行為が制限されてきた。「規制撤廃」を受け、宇宙空間での利用可能なセンサーの開発に乗り出すことになった。

弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する早期警戒衛星は、ミサイル防衛（ＭＤ）には欠かせないとされる。１基あたり３０００億～５０００億円とされるほか、運用費も含めれば兆単位の予算が想定されるため、政府は導入するかどうかの結論を出していない。政府が光学衛星２基、レーダー衛星２基の体制で運用している情報収集衛星は、地球上のあらゆる場所を２４時間以内に最低１回監視できるものの、ミサイル発射の感知は困難だ。

１２年１２月の北朝鮮による長距離ミサイル発射の際、日本政府は米国の早期警戒衛星の情報（ＳＥＷ）を入手したが、「将来も米国から情報を得られるのか」（自民党国防族）との声は根強い。

大気圏内で利用できる赤外線センサーについては、防衛省がほぼ開発を終えている。政府は１３年度から、センサーを備えた無人偵察機の実用化に向けた開発に着手したが、偵察機ではミサイル基地などを常時観測するのは不可能なため、早期警戒衛星の導入も引き続き検討する。
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（2014年1月17日08時09分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140116-OYT1T01556.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140117-164045-1-L.jpg