病気にかかる危険性や生まれつきの才能を判定する「遺伝子検査ビジネス」が急増していることから、経済産業省は優良事業者の認定制度作りに乗り出す。

　科学的根拠が疑問視される検査があるほか、検査を中国などの海外業者に委託するケースもあり、「究極の個人情報」が大量に海外流出する恐れが出ているためだ。
月内にも厚生労働省がオブザーバー参加する研究会を設立し、ルール作りを始める。

　遺伝子検査ビジネスには規制がなく、悪質な業者かどうか利用者が選別するのが難しい。
経産省は月内にも省内に専門家らによる研究会を作り、２０１４年度中に、サービスの指針を決める。
具体的には、判定の根拠に信頼性の高い論文を使うことを求めるほか、検査を委託する場合は相手先を開示させることが盛り込まれる見通し。
厚労省から、医療や科学に関する専門的な意見を採り入れ、ルールを作る。

　経産省は新たに作る指針を守っているかどうかを基準に、１５年度にも第三者機関が信頼できる業者を認定する制度の導入を目指す。
利用者が判断しやすいように、優良な業者には認定マークを与えることなども検討する方向だ。
悪質な業者が横行するようなら、法律による罰則付きの規制も検討する考えだ。


（2014年1月8日 読売新聞）
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