アノニマスが、政府が検閲を行っている場合でも通信を行うことができるように開発した「AirChat」。
自然災害の場合にも非常に有益なツールとなるはずだ。

ネットから人々を遮断したり、デモの最中に携帯電話で連絡を取ることを不可能にしたりする。
これはなにも、ディストピアSFのシナリオではない。
電話やインターネットといった情報通信が破壊されるケースは、エジプトやシリアだけでなくリベラルなサンフランシスコのような場所でも確認されているし、天災の際にも起こりうることだ。
しかし、こうした状況下でも、インフラや通信事業者を必要とせずに、万人の手に届く手段がある。「無線」だ。このアイデアをもとに、LuzSecやAntisec（いずれもハッカーたちが行った作戦だ）から生まれたアノニマスのメンバーのグループが最近立ち上げたのが、「AirChat」。

コンピューター間で通信を行い、データ共有に利用できる、無線を用いたネットワーキングシステムだ。
行われる通信は暗号化することができ、ユーザーはトラフィックをプロキシやTorネットワーク（オープンソースの匿名通信システム）を通過させて、匿名性を確保することもできる。要するに、情報アクティヴィストの戦争のための本格的なキット、なのだ。

現在、プロジェクトは初期段階にある。システムのテストが行われ、チャットをしたり（音声通話を含む）、画像を送信することが可能になった。
それだけでなく、ごくわずかでも共有されている接続があれば、インターネットに接続してTwitterやニュースをチェックすることができた。
Github上にアップされているプロジェクトガイダンスによれば、「AirChatは自由なコミュニケーションのための道具で、インターネットのインフラや携帯電話網を必要としない。存在するあらゆる無線通信、もしくは音声を送信することのできる装置をベースにしている」という。

同ページでは紹介ビデオも見ることができる（上動画。BGMは言うまでもなく「ゲリラ・ラジオ」だ）。AirChatの作者たちはLulzLabasとよばれている。
彼らは何らかのかたちで、2年以上前に派手なサイバー攻撃で世界中の様々なサイトを荒らしたグループに関わっている。
彼らのうち、ある者は逮捕され、またある者は消えていった。残った者は、用心深く行動している。
『WIRED』イタリア版では、暗号化したチャットを通して彼らの1人にインタヴューを行った。
彼は現在のニックネームを明かさずに、われわれに「CC3」とよぶように求めた。

※記事の一部を引用しました。全文及び参考画像等はリンク先の元記事で御覧ください。
ソース： Wired.jp 2014.5.13 TUE
http://wired.jp/2014/05/13/airchat-without-internet/

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飲むだけで1日に必要な栄養を全て摂取できるという「Soylent(ソイレント)」は、すでに30日間ソイレントだけで過ごした実験レポートも登場しており、本当に食事が不要だったことが証明されています。
そんなプロテインタイプの完全栄養食ソイレントが、ついに初回生産分の「ソイレント1.0」の出荷が開始されました。

1日に必要な栄養素を全てまかなえるソイレントは、飲むだけで日々の食事から解放されるというプロテインタイプの栄養食品。
製品化のためクラウドファンディングで資金を募ったところ、多忙で時間がないために食事からの解放を願う人たちから、目標金額の10万ドル(約1000万円)に対して、なんと200万ドル(約2億円)以上の熱烈な出資を集めました。資金調達から製品化までは約1年を要しましたが、ついに2014年4月21日(現地時間)から初回生産分のソイレントの出荷が始まっています。

初回生産分の「ソイレント1.0」は、品質テストの結果、20ppmのグルテンが含まれており、グルテンフリーにはできなかったとのこと。今後の生産分についてはグルテンフリーを実現するべくオーツ麦が使われる予定です。

続きはソースで
http://i.gzn.jp/img/2014/04/27/soylent-begin-shipping/top.jpg
http://gigazine.net/news/20140427-soylent-begin-shipping/

HDMIケーブルがワイヤレスに--40mの伝送距離を実現する「HD FLOW」

インバイトは、HDMIケーブルを無線化するHDMI転送機「HD FLOW（エイチディ フロー）hdf-200」を発表した。
約40mという伝送距離を実現する。同日から発売しており、直販価格は5万9800円。
HD FLOWは、送信機と受信機で構成され、リビングにあるBDレコーダーに送信機、ベッドルームにあるテレビに受信機を接続すれば、BDレコーダー内の録画番組をベッドルームのテレビでワイヤレスで視聴できるというもの。
転送の際、H.264形式で圧縮するため、最大40mという伝送距離を実現。IEEE 802.11nに対応し、1080pまでの映像を伝送可能だ。

続きはソースで
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140424-35047059-cnetj-nb

2月26日、ドイツで衝撃的なリポートが発表された。
EFI（Expertenkommission Forschung und Innovation＝研究・革新専門家委員会）といって、2006年にドイツ政府によって作られた6人の専門家からなる調査グループの提出したリポートだ。
　EFIは、教育、研究、技術開発を中心に詳細な研究をし、毎年1度、結果を政府に報告する。
つまり、政府のコンサルタントといった役割を果たしており、その権威と影響はかなり大きい。

+再生可能エネルギー法を全面否定したリポート+
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。
　再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。
この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。
　酷評の理由を見ていく。
まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、
「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。
再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。
　読み進んでいくと、さらに辛辣。
「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。
電力生産における再生可能エネルギーの割合は、2000年に同法が施行されて以来、7%から23%に伸びたが、そのため巨額なコストが掛かった。同法で保証されている助成金の額は、2000年には8億8300万ユーロであったが、2013年は230億ユーロに膨れ上がっている。
今では、消費者の支払う電気代の5分の1がこの助成金に充てられている。
同法が気候変動の防止に役立つということが根拠とされ、消費者負担の増大が強いられてきたが、実はその実態がないというところが、EFIが同法を批判する最大の理由である」
　EFIによれば、CO2の排出に関してはEUの排出量取引制度があるため（この制度が機能しているかどうかは別問題としても）、再生可能エネルギー法が気候変動防止に役に立っている事実はなく、電気代を高騰させているだけだというわけだ。
　さらに、「同法は技術開発の役にも立っていない。その理由は20年間有効の全量固定価格買取制度で、これがあれば勝手にお金が入ってくるがために、新しい技術を開発しようというモチベーションが働かない」からだという。
開発は常にリスクを伴うため、今、安易に収益が上がるなら、この技術で十分というのが多くの投資家の考えだ。
その結果、同法が施行された後、ドイツのメーカーの技術的競争力は向上していないという。
　結局、気候変動に貢献せず、技術開発力を弱め、さらに、電気代を高騰させるのならば、再生可能エネルギー法の存続には正当性がないというのがこのリポートの趣旨だ。
EFIは、去年のリポートですでに、現在の電力生産と研究開発の極めていびつな関係に言及しており、技術の促進のため、早急に対策を打つべきだと警告していた。
続く