２０２２年末までの脱原発を決めているドイツで、１３年の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合が２３・４％となり、過去最高を更新した。電力会社などが加盟するドイツ・エネルギー水利事業連盟が１４日発表した。
１２年は２２・８％だった。

総発電量に占める割合は、褐炭による火力発電が最も多く２５・８％、石炭火力も１９・７％あった。
温室効果ガス排出量が多い褐炭や石炭による発電は年々増加、発電の「脱石炭」も大きな課題になっている。

原子力は１５・４％。１３年の再生エネルギーの内訳は、風力が７・９％、バイオマスが６・８％、太陽光が４・５％だった。

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/01/15/0006637910.shtml

★太陽光の新規導入量が567万kWに、メガソーラーの稼働は認定の1割未満、経産省が公表2014/01/13 02:05　金子 憲治＝日経BPクリーンテック研究所

経産省が2013年10 月末時点の再生可能エネルギー設備の導入状況を公表した。引き続き、太陽光発電設備の導入が順調に継続し、固定価格買取制度（FIT）導入後の再生可能エネルギー発電設備の導入量は、累計で585.2 万kW（5.852GW）となった。そのうち太陽光発電が566.6万kWと約97％を占めている。

住宅用（10kW未満）については2012年7月～2013年3月までの導入量が96．9 万kW、2013年4～10月末までが87．0 万kW、非住宅用（10kW以上）については2012年7月～2013年3月までの導入量が70．4 万kW、2013年4～10月末までが 312．3 万kWとなっており、2013年に入って非住宅用の大規模な太陽光発電所がいかに急速に立ち上がっているかが、改めて明らかになった。

同省は、同時に2013年10月末時点のFITに基づく設備認定の状況も公表した。太陽光発電設備の件数に関しては、住宅用49万9715件、非住宅用19万6271件、非住宅用のうち1MW以上・3060件となっている。そのうち、稼働したものはそれぞれ、40万2600件、7万5367件、625件となっている。

これを出力ベースで見ると、住宅用204万1691kW、非住宅用2249万402kW、非住宅用のうち１MW以上・1408万7008kWで、そのうち稼働したものは、それぞれ183万8620kW、382万6632kW、107万9743kWとなっている。1MW以上のメガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が遅れており、稼働したものは出力ベースで認定数の1割に満たないことが分かる。

都道府県別に1MW以上のメガソーラーの状況を見ると、設備認定の件数では、北海道が280件と群を多く、千葉（204）、鹿児島（202）、福岡（174）、茨城（172）と、関東と九州の各県が続いている。稼働した件数では、福岡が55件と群を抜いて多く、北海道（35）、茨城（28）、静岡（26）、千葉（25）、兵庫（25）岡山（25）という順になっている。

http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140113/327040/

米フォードモーターが開発したコンセプトカーは「C-MAX Solar Energi Concept」と名付けられた。同社のヒット商品である5人乗りプラグインハイブリッド車「C-MAX Energi plug-in hybrid」をベースに、車体の屋根全面に新開発の太陽光発電ユニットを搭載したコンセプトカーだ（図1）。1月7日から米国ラスベガスで開催される「2014 International CES」で初めて公開する。

フォードによると、太陽光発電ユニットを搭載したプラグインハイブリッド車でも従来のモデルと同等の性能を発揮する。航続距離は620マイル（約1000キロメートル）に達し、バッテリーに貯めた電力だけでも21マイル（約34キロメートル）の走行が可能である。

バッテリーの容量は8kWhで、太陽光発電ユニットからの電力を貯蔵することができる。米国内の標準的な走行パターンのうち75％までは太陽光だけで走ることが可能になる見込みだ。これにより年間のCO2排出量を最大4トンも削減できて、一般家庭で4カ月分のCO2排出量を節約することができる。

屋根に搭載する太陽光発電ユニットは米サンパワーが供給するほか、太陽光を集約して発電効率を高める技術を米ジョージア工科大学が開発した（図2）。集光のために灯台などで使われているフレネルレンズを採用して、通常の8倍の効果を得られる点が特徴だ。さらに太陽光の向きを追跡する機能を搭載して、日中に長時間にわたる発電を可能にする。

【画像】
図1　「C-MAX Solar Energi Concept」の外観。出典：米Ford Motor 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/06/ford_ev2_sj.jpg 
図2　屋根全面に太陽光発電ユニットを搭載。出典：米Ford Motor 
http://image.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1401/06/ford_ev3_sj.jpg


電気自動車の燃費に相当する“電費”は100MPGeになる（1ガロンのガソリンと等価な電力で100マイル＝約160キロメートルを走行可能）。各メーカーが販売中の電気自動車やハイブリッド車とほぼ同等の性能で、トヨタ自動車の「プリウスPHV」が95MPGeの電費を発揮する。（以下略） 

溶岩（マグマ）の浮力は、超巨大火山が大噴火を起こす理由を説明するカギとなるとの研究報告が5日、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス（Nature Geoscience）」に発表された。


 超巨大火山の1つ、米ワイオミング（Wyoming）州にあるイエローストーン（Yellowstone）火山は、約60万年前に最後に噴火した際に、1000立方キロあまりの火山灰と岩石を噴出した。

 2005年に発表された研究によると、この種の大規模な事象では、成層圏まで舞い上げられた火山灰が太陽光を遮るため、地球の表面温度は10年以上にわたり、最大で10度低下する可能性があるという。

 この四半世紀中に起きた最大の噴火は、フィリピンのピナツボ（Pinatubo）火山の1991年の噴火だ。
それでも火山からの放出物は10立方キロ程度だった。

 なぜ火山によってこのような違いが出てくるのかを理解するために、スイス、フランス、英国の国際研究チームは、火山岩に含まれる鉱物のジルコンを用いて噴火の年代を判定する、火山活動のコンピューターモデルを構築した。

 またこれとは別に、スイス連邦工科大学（Swiss Federal Institute of Technology、ETH）の研究チームは、高度なX線設備を使用して、超巨大火山の下部にある溶岩の密度を調べた。

 従来型の火山では、火山の活動性が「マグマだまり」、すなわち火山下部にある溶岩の貯蔵所の大きさによって決まることが、これらの研究によって明らかになっている。

 従来型火山のマグマだまりは体積が比較的小さく、下層から上昇してくるマグマよって定期的に補充され、圧力が過剰に高くなったところで外部に放出される。放出されるマグマの量はそれほど多くない。

2014年01月06日 12:16 AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3006037

NATURE GEOSCIENCE
Supervolcano eruptions driven by melt buoyancy in large silicic magma chambers
http://www.nature.com/ngeo/journal/vaop/ncurrent/full/ngeo2042.html

>>1の続き

■マグマの密度

 超巨大火山では、マグマだまりのサイズがあまりにも大きいため、マグマの注入だけで加圧されることはない。
しかしその代わりに、浮揚性のあるマグマが間断なく蓄積され続ける。

 マグマだまりはまるで「やかん」のように、最初は圧力に抵抗できるだけの強度を保っているが、最終的には大噴火によるマグマの放出を経て崩壊してしまう。

 ETHのウィム・マルフェ（Wim Malfait）氏はAFPの電子メールでの取材に「これまで、超巨大火山のマグマだまりに存在するマグマの密度を測定した人は誰もいなかった」と語り、「この密度は重要だ。なぜなら、マグマは硬い岩より密度が低く、マグマだまりにあるマグマは、マグマだまりの天井を押すからだ」と指摘した。

「これは、サッカーボールを手で押さえて水中に沈めるのに似ている。
ボール内の空気は周囲の水より軽いため、ボールは浮力によって逆方向に押し返される。
マグマだまり内にマグマが十分に凝集して、圧力が過度に高くなると、超巨大噴火が始まることになる」

 スイス・仏・英の国際チームの試算によると、最大級の噴火では、3500～7000立方キロのマグマの放出を伴うという。
このような上限値が明確にされたのは今回が初めてだ。

■予想にはさらなる研究が必要

 これら2つの研究から、超巨大火山における噴火の頻度を知るための有用な情報を得ることができるのではと論文の筆者らは期待している。
超巨大火山の噴火は、過去3200万年で23回しか発生していないため、超巨大火山に再度マグマが充填（じゅうてん）され、噴火が起きるまでの期間がどの程度になるのかは、ほとんど何も分かっていない。

 今回の研究は、イエローストーン火山のリスクを理解するのに役立つはずだ。
それでもさらに多くの研究を重ねる必要があると論文の著者らは述べている。

 スイス・ジュネーブ大学（University of Geneva）のルカ・カリッチ（Luca Caricchi）助教（火山学）は「マグマだまりの縦方向の拡張の評価値を用いて、イエローストーンのような火山系が危険な状態にあるか否かを推察することが可能になるかもしれない」と話す

「だが、火山の噴火を起こす圧力は、多くの要因が関与する相関的要素だ。
われわれのモデルを用いて何らかの予測を行うのは時期尚早だろう」