★「尊厳死法案」提出へ…生命倫理議論　参院主導で

延命治療を望まない終末期の患者について、人工呼吸器の取り外しなど、延命措置の中止手続きを定める「尊厳死法案」が、超党派の議員によって今国会に提出されようとしている。これを機に、生命倫理に関する問題に対して政治はどう取り組むべきか。

超党派グループが準備を進めている尊厳死法案は、正式には「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」といった名称になる見通しで、すでに２０１２年に原案が示されている。
「１５歳以上の患者が延命措置を望まないとの意思を書面で残していれば、それに従った医師は法的責任も行政上の責任も問われない」とする内容だ。

だが、１２年秋に法案提出の目前で衆院が解散され、総選挙、政権交代と続く政治状況の中で、凍結を余儀なくされていた。

昨年末に自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム」が各党に対し、改めて４月までに党内議論を終えるよう要請する方針を決め、再び法案提出に向けて動き出した。

ただし、超党派で取り組んでいるからといって、提出法案が可決されるかどうかは分からない。
死生観や人生観に関わる問題だけに大半の党は党議拘束をかけず、賛否を各議員に委ねるとみられる。
かつて「臓器移植法」も、１９９７年の成立時と２００９年の改正時、ほとんどの政党は自由投票にした。

生命倫理問題は法案の成否だけでなく、議論の進め方も重要になる。この点、超党派グループが描く「４月までは各党で議論し、法案提出は５月以降」というスケジュール感はどうだろう。議員立法は政府提出の重要法案にメドがつく会期後半から、ということでは、政局次第でまた凍結の可能性がある。
あるいは臓器移植法改正時がそうだったように、会期末に慌ただしく採決して、議論不十分の印象を国民に残しかねない。

生殖医療や再生医療の在り方など、生命倫理に関わる新たな課題は次々と生じている。
国会で“二の次”の扱いのままでは、いつまでたっても、現実の動きに法整備は追いつかない。(以下略)


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