大規模災害などの際、遺体の身元確認に用いる歯科情報の規格を統一する作業を、新潟県歯科医師会を中心とするプロジェクトチームが進めている。


治療歴など２６項目をマークシート化してコンピューターで照合し、効率化・迅速化を図る。厚生労働省の実証事業で、全国規格を目指す。
　同会によると、東日本大震災では、生前と遺体の歯の情報を照合するソフトウエア導入などにより、損傷が激しい遺体はＤＮＡ型鑑定や指紋照合に比べ、身元確認に至るケースが多かった。

しかし、遺体の歯について記載した「デンタルチャート」や、生前のカルテの規格が都道府県や歯科医院ごとに異なり、作業が煩雑化した。
　被災地で検視を行った歯科医北村信隆さん（５４）は「書式を合わせる労力が必要だった」と振り返る。

照合ソフトの開発に関わった青木孝文東北大副学長（４８）は「画像データのＪＰＥＧのような汎用（はんよう）性のある規格が必要だ」と指摘する。
マークシートは記入やコンピューター入力が容易な上、詰め物の有無や欠損部分など細かい情報を記録できる。
５２０人が犠牲になった日航ジャンボ機墜落事故で、歯の情報で身元確認に尽力した父親を持つ歯科医の小菅栄子さん（４２）が、青木副学長らと共同で提案した。
　
新潟県内３７施設の患者１７６３人で、シートの内容を一部改変したものを死後の情報として対照した実験では、「２５人のうちの誰か」まで絞り込むことができた。
性別情報などを加え、さらに特定に近づけられるという。


マークシート式の記録シートに患者の歯の情報を記入する女性＝２０１３年１２月３０日、新潟市の歯科医院
　http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0140208at01_p.jpg
▽記事引用元　：　時事通信　（2014/02/08-05:22）
　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020800063&

★「尊厳死法案」提出へ…生命倫理議論　参院主導で

延命治療を望まない終末期の患者について、人工呼吸器の取り外しなど、延命措置の中止手続きを定める「尊厳死法案」が、超党派の議員によって今国会に提出されようとしている。これを機に、生命倫理に関する問題に対して政治はどう取り組むべきか。

超党派グループが準備を進めている尊厳死法案は、正式には「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案」といった名称になる見通しで、すでに２０１２年に原案が示されている。
「１５歳以上の患者が延命措置を望まないとの意思を書面で残していれば、それに従った医師は法的責任も行政上の責任も問われない」とする内容だ。

だが、１２年秋に法案提出の目前で衆院が解散され、総選挙、政権交代と続く政治状況の中で、凍結を余儀なくされていた。

昨年末に自民党の「尊厳死に関する検討プロジェクトチーム」が各党に対し、改めて４月までに党内議論を終えるよう要請する方針を決め、再び法案提出に向けて動き出した。

ただし、超党派で取り組んでいるからといって、提出法案が可決されるかどうかは分からない。
死生観や人生観に関わる問題だけに大半の党は党議拘束をかけず、賛否を各議員に委ねるとみられる。
かつて「臓器移植法」も、１９９７年の成立時と２００９年の改正時、ほとんどの政党は自由投票にした。

生命倫理問題は法案の成否だけでなく、議論の進め方も重要になる。この点、超党派グループが描く「４月までは各党で議論し、法案提出は５月以降」というスケジュール感はどうだろう。議員立法は政府提出の重要法案にメドがつく会期後半から、ということでは、政局次第でまた凍結の可能性がある。
あるいは臓器移植法改正時がそうだったように、会期末に慌ただしく採決して、議論不十分の印象を国民に残しかねない。

生殖医療や再生医療の在り方など、生命倫理に関わる新たな課題は次々と生じている。
国会で“二の次”の扱いのままでは、いつまでたっても、現実の動きに法整備は追いつかない。(以下略)


http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=91991

ソース：http://www.qlifepro.com/news/20140205/to-use-3d-printer-for-orthodontics-will-cut-the-treatment-time.html

歯列矯正治療に3Dプリンタを　治療期間短縮が可能に


読了時間：約 1分41秒　 2014年02月05日　AM10:00

従来と比較して約40％治療期間が短縮

さまざまなモノづくりの現場で、革新の中心にある3Dプリンタだが、歯列矯正治療にも活用されている。「シュアスマイル」と呼ばれる歯列矯正治療を目的としたシステムは、口腔内を3Dで精密に再現し、あらゆる角度から歯並びを分析。患者の症状に応じたワイヤーを製作する。また、3Dモデルを分析することで、最も効率的な歯の動きをシュミレート。

治療時の頻繁なワイヤー交換も必要なく、従来の歯列矯正と比較して約40％の治療期間短縮も可能となっている。

4日の「世界がんデー（World Cancer Day）」を前に国連（UN）は、2012年に世界で1400万人だったがん患者数が、2030年までに1.5倍増え、2160万人に達するとの予測を発表した。
その間、がんにより死亡する人は年間820万人から1300万人に増えるという。

　国連世界保健機関（World Health Organization、WHO）の付属機関である国際がん研究機関（International Agency for Research on Cancer、IARC）がまとめた報告書は、2030年までに世界人口は増えるとともに高齢化し、またリスクの高い生活習慣を持つ人が増えると述べている。がんは2011年に心疾患を抜いて、世界の死因の第1位となっている。

　WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、全体的にがんによる打撃が最も大きいのは発展途上国で、貧困によってウイルス感染や別の疾患を治療できないために発症するがんと今もすでに闘っていると語った。

　また、貧困とは別に喫煙やアルコール摂取、加工食品、運動不足といった先進国的な生活習慣の変化も、がんの原因となっているという。
死亡する患者が最も多いがんの種類は肺がんで、全体の19.4％を占め、次いで肝がん9.1％、胃がん8.8％となっている。
中でも報告書は、たばこの売上増を目指す企業の戦略と肺がんの増加には「密接なつながり」があると指摘している

「世界がん報告書（World Cancer Report）」によると、がんの発症には地域差がある。
世界全体の患者数の60％以上、死亡例の70%以上はアフリカ、アジア、中南米で報告されている一方で、人口比を考慮すると、北米や西欧、日本や韓国、オーストラリアやニュージーランドといった高所得国で罹患（りかん）率が高い。

　2012年にがんと診断された新たな患者数は、全世界でアジアが半数近くを占め、その大半は中国だった。
次いで欧州が25％、北中南米が20％、アフリカ・中東が8％強。
しかし死亡した患者では、アジアが50％以上と突出し、欧州21.4％、北中南米16％、アフリカ・中東が約10％だった。

　発展途上国では、進行してしまってからがんと診断されることが多く、また治療も受けにくいと報告書は指摘している。

　IARCのクリストファー・ワイルド（Christopher Wild）事務局長は、がん対策で最も力を入れるべき点は予防だとし、「低・中所得国に今後、降りかかると予測されるとりわけ大きな重荷は、がん撲滅をほぼあり得ないものにしているし、高所得国でさえ上昇する治療費や介護費のコストへの対応に苦しむことになるだろう」と語った。


ＡＦＰ2月4日(火)18時31分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140204-00000025-jij_afp-int